2012-07-31 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○津川大臣政務官 国土交通省でございます。
○津川大臣政務官 国土交通省でございます。
○津川大臣政務官 今申し上げました条件をそのまま当てはめますと、確かに、平成二十三年度は全体事業での営業利益は黒字となっているところでございます。ただ一方で、鉄道事業につきましては二十三年度においても赤字でありますし、経営状況が万全となっているというふうには必ずしも国交省として受けとめているところではございません。
○津川大臣政務官 基本的には、被災を受けた事業者の被災年度の前の三年、この間の営業損失もしくは経常欠損、または被災年度以降おおむね五年程度を超えて営業欠損もしくは経常欠損となることが確実であること、あるいは当該災害を受けた鉄軌道の収益のみによって当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難なこと等々でございます。
○津川大臣政務官 今委員から御指摘をいただきましたとおり、ＪＲ岩泉線につきましては、国鉄当時に、バス転換、第三セクター化等を図る特定地方交通線の候補ではございましたが、並行する国道三百四十号線の一部区間が代替運送バスの運行が困難と判断をされて、特定地方交通線の承認を見送ったという経緯があるところでございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 先生からは決まっているかという御質問でございますが、回答としては、決まっていないという状況であります。
○津川大臣政務官 これはＪＲ北海道からの意向の表明でありますので、私どもとして説明を受けたことを御説明させていただきますが、まず、この小樽—札幌間というのは、いわゆる札幌の都市圏の輸送を担っている。列車の運行も、札幌、小樽、それから千歳空港の方面あるいは岩見沢の方面、こういった方面の札幌都市圏の運行ということを一体的に、実際に列車の運行も行っているということでございます。
○津川大臣政務官 函館から小樽までが経営分離ということで意向表明されておりますから、札幌—小樽間についてはＪＲ北海道が引き続き経営をするということが言われているところでございます。
○津川大臣政務官 委員長からは国土交通大臣政務官と指名をいただきましたが、復興大臣政務官も兼ねて御答弁させていただきたいと思います。 御案内のとおり、鉄道の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして、鉄道災害復旧事業費の補助制度というものがございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 御党から御提案をいただきましたとおり、私どもも、社会インフラの集中的な更新というものは非常に重要であって、また、緊急的に取り組んでいかなければならないという危機感を持っております。 そのために、私どもとしては、まず施設の定期的な点検、それから長寿命化ということを現在進めているところでございます。
○津川大臣政務官 このたび復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の津川祥吾でございます。 私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添いながら、平野大臣、副大臣をしっかりとお支えをし、一日も早い復興実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○津川大臣政務官 これにつきましては、まさに二十四年度中に一つ結論を出させていただくことに関係をしてくるとは思いますが、ＪＲ四国と独立行政法人との間の利用料の話でありますので、そういった料金のあり方については、あわせて、私どもとしても、必要であればしっかりと検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○津川大臣政務官 そのとおりでございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今、先生みずから整理をしていただきましたとおり、私どもとしても、復興交付金による道路事業、あるいは社会資本整備総合交付金の復興枠を用いた道路事業、両方あり得ると思っております。 この分け方といたしましては、基本的には、復興交付金における道路事業は、津波等による著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要な事業、これを復興交付金において行う。
○津川大臣政務官 これはまさに復興交付金事業と同じポイントだと思います。 社会資本整備総合交付金における復興事業につきましても、当然のことながら、その事業の進捗あるいは事業の案件数等々に応じまして、二十五年度以降につきましても、予算額については、その進捗状況を十分に踏まえながら、被災地の要望にきめ細かく対応できるように必要な予算を必ず確保してまいりたいと考えているところでございます。
（津川大臣政務官「いえ、直轄」と呼ぶ）直轄でしょう。皆さん方、わかりますか、直轄。国道だけで六千件、一年間で。これはもっと、国道なんかは大きいから、そんなの少ないですよ。道道、町村道なんというのはどういう状況になっているかという実態、これもしっかり具体的な対策を考えなきゃならぬ。 具体的な対策といえば、どんなことがあるんですか。では、国交省はどうしたらいいと思いますか。
○津川大臣政務官 道路についてでありますが、特に自動車、車両と大型動物の衝突ということでありますと、ドライバーの人身事故につながるという危険性も当然あるわけでありますから、衝突の防止対策が必要である、大変重要であると認識をしているところであります。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 北海道の直轄国道約六千六百キロメートルで死亡した動物の処理件数でありますが、平成二十一年で約六千五百件でございます。そのうち、大型動物でありますエゾシカの処理件数は約二千件でございます。
○津川大臣政務官 通常時、平時はまさに法律とルールに基づいて行政を行わなければならない、そのとおりだと思います。 しかしながら、今回、三・一一の大震災が一つの大きな典型的な例かもしれませんが、ルールでは対応し切れないということが当初から予想されました。あるいは、ルールはあるけれども、スピード感を持って対応しなければならない。
○津川大臣政務官 国土交通省におきましては、六月二十四日に施行されました津波対策の推進に関する法律、これも踏まえまして、今回の被災地の復旧復興や全国の海岸、港湾の津波対策、これに取り組んでいるところでございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘いただきました熊野地区におきましては、九月の十六日に緊急工事に既に着手をいたしておりまして、二十六日からポンプ排水による水位の低下を図っているところでございます。 今後、仮排水路の設置作業を進めまして、年内を目途に仮排水路を通じた排水を開始してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○津川大臣政務官 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。 私は、主に国土政策、水管理・国土保全、鉄道、自動車、気象関係の施策を担当させていただきます。 前田大臣そして両副大臣をお支えし、国土交通行政推進に微力を尽くさせていただきます。伴野豊委員長初め各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 御案内のとおり、今回の震災では、東北地方、各鉄道事業者の多くが被災をしておりますが、その中でも、今御指摘をいただきました三陸鉄道につきましては、北リアス線、そして南リアス線とも大変甚大な被害が出たところでございます。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘いただきましたように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、市町村の工事につきましては、これは道路に限らないものでありますが、一カ所の工事費用が六十万円に満たないものにつきましては適用除外というふうにされているところであります。
○津川大臣政務官 個々の案件については現場の状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、百メートルを一メートル超したからだめというような判断には当然なるべきものではないというふうに私は思っております。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、建築基準法の八十四条によりまして、現在、都市計画等に基づく市街地の健全な復興のために必要な場合という条件におきまして、災害発生日から最長二カ月間、建築制限を行うことができるという規定でございます。
○津川大臣政務官 まさに、これは大至急出させていただきたいということで検討しているものでございまして、まだ正式に決定しているものではございませんから、まさにその大詰めのところに来ている、そのように御認識をいただければと思うところでございます。
○津川大臣政務官 これは正確に把握をしているとは若干言いにくい数値ではございますが、経済産業省の試算でございますが、買い物に不自由を感じていらっしゃるという方、いわゆる買い物難民と言われる方が六百万人を超えているという試算がございます。
○津川大臣政務官 各地で多くの方々が御努力いただいているところでございますが、平成十八年から二十一年までの平均でいいますと、年間約二千キロのバス路線が廃止をされているところでございます。
○津川大臣政務官 まさに今協議中でございまして、それがまとまっていないというのがなかなか法案を具体化できないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
○津川大臣政務官 間違いございませんが、もう少しだけ詳しく言わせていただくと、回答の中で、「異存はありません。なお、施行及び占用にあたっては河川法、占用許可準則に従って別途許可申請願います。」こういう回答をさせていただいたところでございます。
○津川大臣政務官 いつまでにということはなかなか申し上げられませんが、大至急進めてまいりたいと思いますし、その結果についても可能な限り早目に公表させていただきたいと思います。
○津川大臣政務官 二十四年度開通を目標として、今進めているところでございます。
○津川大臣政務官 お答えします。 観光面での風評被害の発生拡大を防止するためには、まず、正確な情報の収集と発信に万全を期すことが重要であると考えているところでございます。 このため、キャンセルが少なからず発生をいたしました韓国向けに、韓国当局に対しまして正確な情報提供を要請するとともに、噴火の影響が一部地域に限られている旨のメッセージを韓国の大手メディアにも掲載をしたところでございます。
○津川大臣政務官 もちろん、過去の分につきましては集計をすればわかるところでありますが、国土交通省として現在把握をしておりますのは、国費として援助をしている部分というところについて今把握をしているところでございます。
○津川大臣政務官 社会資本整備総合交付金の一部を今回出させていただいておりますので、全額ではございませんが、残額につきましては、財務省とも協議をさせていただきながら、何とか必要額を確保してまいりたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○津川大臣政務官 先ほど前原外務大臣からもお話があったところでございますが、現在、海上保安庁の職員が事情聴取を受けているという状況でございまして、国土交通省としては、まず捜査に全面的に協力をするということ、それから事実を明らかにした後で、二度とこのようなことが起こらないように再発防止を講じていくということが今、私どもの立場だというふうに思っております。
○津川大臣政務官 申しわけございません。 その件については、現在捜査中でございますので、捜査情報でございますので、提出ができないというのが現状でございます。
○津川大臣政務官 ございません。
○津川大臣政務官 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたとおり、八ツ場ダム工事事務所が群馬県に報告をいたしました代替地の安定計算の結果の一部に誤りがございまして、国民の皆様方、地域住民の皆様方、町また県の関係する皆様方に多大なる御迷惑、不信感、また不安感を助長させる結果になりましたことを、まずもって心からおわびを申し上げたいと思います。
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 私も先般までは農林水産委員会の委員でございましたから、口蹄疫、現場で大変な状況であったということは十分承知をしているつもりでございますし、また、今、現場の皆様方を初め、復興対策、本当に大変なる御努力をいただいているということを承知しているところでございます。